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風営法にメンエスも対象か!?メンズエステ大変革時代の突入?


メンズエステとは | 店舗スタッフ

「このままでは店がつぶれる…」

2025年4月、大阪・北新地のメンズエステ「A店」が300万円の罰金と60日の営業停止処分を受けました。

その原因は「スカウトバック」と呼ばれる違法な紹介料の支払い。あなたが利用している店舗は大丈夫ですか?

この記事は、2025年風営法改正でメンズエステ業界が受ける衝撃と、その対策を現役行政書士の監修のもと徹底解説します。3億円の罰金リスクを回避し、むしろ業界再編のチャンスに変える方法をお伝えします。

この記事でわかること

  • 2025年風営法改正とは
  • メンズエステはどう関係するのか
  • 適切な運営とは
 
競合の激化だけでなく、条例改正などこれからのメンズエステ業界はさらなる生き残りをかけた戦いが始まります。
その中で、生き残っていくメンズエステ店舗とはどのような店舗なのか、考察していきます。
お客様も今後利用すべき店舗を見極めるためにもぜひ一読ください。

注意

前提として、この記事は風営法に引っかかってしまうような営業をしている過激店や違法店に、対策方法をお伝えする内容とは異なります。

今後のメンズエステ業界がより良い方向へ進むことを考え、まとめておりますので、その点ご理解いただいた上でご覧ください。

今すぐ確認!2025年風営法改正の核心ポイント

メンズエステ店舗の中にはスカウトと提携を結び、セラピスト女性を斡旋してもらっている店舗もいるかと思いますが、今後そういったメンズエステ店舗はより厳しい立場に立たされることになります。

改正法が目指すもの

今回の法改正は、まず女性保護の観点から起こったものになります。
具体的に言うとホストクラブや風俗業界での女性を働かせて搾取をするという構造の根絶が目的です。

そして中にはグレーな営業をしている店舗が存在する業界全体の健全化を目指しています。
これにより、今までグレーな営業や違法営業をしていた業者を排除し、健全な競争を促進する狙いがあります。

経営者が絶対に知るべき3大改正点

それでは具体的にどのような改正が行われたのでしょうか?一つずつ解説していきます。

1.スカウトバック全面禁止

スカウトは今まで紹介したセラピストの売上に応じて紹介料をもらっていましたが、今後スカウトへの紹介料の支払いは違法になり、最大5年の懲役刑が課されることになりました。

なお、スカウトバックの証拠として2025年の大阪地裁の判例にて、LINEのやり取りが証拠として採用されています。

2.罰則の劇的強化

風営法を取らずに営業をする無許可営業の罰則も飛躍して重くなっています。
法人は3億円の罰金となり従来の罰金からなんと150倍となり、個人営業の場合も1000万円以下の罰金となりました。

メンズエステ店舗は風営法に当てはまりません。しかし、違法店や過激店として性的サービスを行っている店舗もあり、そういうお店は無許可営業の対象となりますので、今回の罰則強化が適用されます。

>>改正風営法、悪質ホスト対策以外も 無許可営業の罰金上限3億円へ
 

3. 技術的監視義務化

2025年の風営法の改正で、顧客情報や施術場所の記録保存義務が強化されました。

健全なメンズエステもアウトになるのか?

健全なメンズエステであれば大丈夫だろうと考えがちですが、「個室型施術」という形態から、警察の立ち入り検査対象となる可能性があることは否めません。

なので、検査や聞き込みがあった場合に受け答えができるように、顧客情報管理や施術場所の記録保存をしておくことでリスクヘッジしておくことをおすすめします。

プロが教える「適法運営チェックリスト

それではどのように運営していくことが今後のメンズエステの運営に求められるのでしょうか?

サービス

まず、今後のメンズエステのバナーや宣伝文句には「極上」や「至福」といった曖昧表現を排除することをおすすめします。

理由はその曖昧さは時に人の想像力を掻き立てるものだからです。

「極上ということは、何かワンチャンサービスがあるのでは」

そう思ってしまう方も少なくありません。

人事

重要なのは、店舗とセラピストの協力関係です。

まずセラピストに対して、月1回のコンプライアンス研修実施を行いましょう。
過激なサービスや違法サービスをしてしまうとどんなことが起きてしまうのか、セラピストにも認識を深めてもらうことが重要です。

次に採用時の契約内容です。

店舗として違法行為、過激行為やお客様との裏引きなど認めていないことをちゃんと明確に伝え、契約内容にも明記しておくことが重要です。
 

実例で学ぶ!摘発された店舗の共通点

大阪・北新地「A店」事例

こちらの店舗の違反行為の内容としては、売上の25%をスカウト会社に支払いしていました。

結果、この店舗は罰金300万円と営業停止60日という判決が下っています。

東京・渋谷「B店」事例

こちらはSNSでの違反行為の事例となります。
違反内容はSNSで「#高収入」タグを使用し、過料50万円と氏名公表の処分を受けたケースです。

専門家が断言?これからの勝ちパターン

「2025年改正は業界の大掃除です」  

元・風俗営業審査官の方からの指摘もあり、今後さらに締め付けは厳しくなり、2026年までに過激サービスを売りにする違法店の40%は淘汰されるのではとのことでした。

逆に健全な営業を心がけている店舗の需要が上がり、平均単価が上がるという見方もあり、メンズエステ業界自体が縮小していくわけではないという考えもあります。

準備した店舗だけが生き残る

違法店は淘汰され、健全店は生き残ると確実な判断ができるわけではなく、健全店だったとしても立入検査が入ることはあります。

「うちは健全に真面目にやっていたのにどうして...」

となってしまわないように、風営法の改正に対応した店舗作りをしていくことがこれから生き残っていくために重要だと考えられます。

そして、これはお客様にも言えます。
スリル目的、違法行為目的のお客様はこの法改正により、メンズエステを今後も利用するかしないかの分かれ道に立っています!

これからのメンズエステ業界がどのように変わっていくのか、そしてどのような店舗が生き残り、お客様が利用されるのか、メンズエステ業界全体が
再編をする機会になります!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

これから法改正はさらに厳しくなり、警察による内偵や立入検査も増え、事例が増えてくると考えられます!

今後店舗だけでなくセラピスト、そしてご利用するお客様にも影響が出てこないとも限りませんので、メンズエステ業界の動向は今後も要チェックです!

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